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1. 豊橋市議会 2021-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　１２月　定例会議事日程（第4号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年12月17日　午後1時開議第1　議案第95号　令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）第2　議案第96号　豊橋市立野依小学校等環境整備基金条例について第3　議案第97号　豊橋市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について第4　議案第98号　豊橋市資源化センター余熱利用施設条例の一部を改正する条例について第5　議案第99号　豊橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第6　議案第100号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（飯村地区体育館大規模改造工事）第7　議案第101号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（1・2号炉維持整備工事（令和4年度））第8　議案第102号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（東田小学校北校舎長寿命化改良工事）第9　議案第103号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（鷹丘小学校北校舎長寿命化改良工事）第10　議案第104号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（向山小学校北校舎長寿命化改良工事）第11　議案第105号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（美術博物館改修整備工事（詳細設計付））第12　議案第106号　権利の放棄について　　　　　　　　　（遺贈を受ける権利）第13　議案第107号　和解について　　　　　　　　　（住民訴訟に係る弁護士報酬）第14　議案第108号　損害賠償の和解及び額の決定について　　　　　　　　　（公園管理瑕疵）第15　議案第109号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（市民センター）第16　議案第110号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（総合体育館ほか13施設）第17　議案第111号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（岩田総合球技場及び万場調整池庭球場）第18　議案第112号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（豊橋球場ほか9公園施設）第19　議案第113号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（交通児童館及びこども未来館）第20　議案第114号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（地域振興施設）第21　議案第115号　東三河広域連合規約の変更について第22　3請願第1号　放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を求める請願第23　3請願第2号　コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願第24　議案第116号　人権擁護委員候補者の推薦について第25　議案第117号　公平委員会委員の選任について第26　議案第118号　教育委員会委員の任命について第27　議案第119号　令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第13号）第28　報告第29号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（損害賠償の和解及び額の決定について）第29　人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会の設置について本日の会議に付した事件　1　発言の取り消しについて　2　陳情審査結果の報告について　3　日程第1.議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）から、日程第29.人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会の設置についてまでの29件　4　議案会第11号　令和4年度地方財政対策における地方交付税総額の確保等を求める意見書　5　議案会第12号　ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　総務部長　　　　　　稲田浩三　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　　　福祉部長　　　　　　鈴木教仁　　　こども未来部長　　　角野洋子　　　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　建設部長　　　　　　広地　学　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　教育部長　　　　　　種井直樹職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　中木真一　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　河西雅朗　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　　　午後1時開議 ○田中敏一議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に、この際お諮りいたします。　山田静雄議員から、12月6日の一般質問の質問中における発言について一部取り消したい旨の申出がありました。　山田静雄議員からの発言取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　次に、去る12月8日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、総務委員会委員長からは、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、また福祉教育委員会委員長からは、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望すること、及び陳情の提出があったことを確認するにとどめることに決定した旨、また議会運営委員会委員長からは、陳情の提出があったことを確認するにとどめることに決定した旨の報告がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1.議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第23.3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願までの23件を一括議題といたします。　さきに審査を付託しました各委員会委員長の報告を求めます。　初めに、環境経済委員会委員長、尾林伸治議員。　　　　　〔尾林伸治環境経済委員長登壇〕 ◆尾林伸治環境経済委員長　本委員会に付託されました議案2件、請願1件につきましては、去る12月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第107号和解について（住民訴訟に係る弁護士報酬）について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『これまでの経過について伺う。』との質疑があり、これに対して『令和2年7月21日のユニチカ住民訴訟の判決確定を受け、令和2年8月8日付文書にて原告代理人弁護士より市長に対し、文書到達後10日以内に1億6,100万円余の弁護士報酬の支払いを求める通知があり、支払いに応じない場合には民事訴訟の提起といった法的手続を取る旨が記されていた。本市としては、地方自治法に基づく請求であり、支払わなければならないものと認識していたが、10日以内に支払うことは現実的に不可能であり、また、その額について妥当性を判断しかねるところがあったので、報酬額の決定については裁判手続での解決になるものと認識していた。その後、令和2年10月12日に1億5,000万円余の支払いを求める本訴訟が提起され、以後、裁判所から住民訴訟での対応や事実確認など複数回にわたり意見聴取を受け、令和3年7月28日の意見聴取の中で、裁判所から和解による解決の提案があり、令和3年10月20日に相手方と協議をした結果、裁判所が提示した1億500万円の和解案どおりに和解することで合意に至ったものである。』との答弁がなされました。　次に、『弁護士報酬全額の妥当性について伺う。』との質疑があり、これに対して、『住民訴訟の原告勝訴による弁護士報酬については、相当と認められる額について請求できる旨、地方自治法で規定されているが、その適正な額について判断することは大変困難である。そのため、第三者的な立場である裁判所が、弁護士が要した労力の程度や時間、住民訴訟の判決の結果などを総合的に勘案し、算定した額が相当と認められる額として適当なものであると考え、今回、裁判所が提示した1億500万円は妥当であると認識している。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第114号指定管理者の指定について（地域振興施設）について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『候補者の選定を非公募で行った理由について伺う。』との質疑があり、これに対して、『道の駅とよはしの中心施設である豊橋市地域振興施設の指定管理者については、地元農家やあぐりパーク食彩村との連携が不可欠である。さらに、地元農産品を活用した特産品の販売など地域商社としての役割を担い、農業推進、観光振興や農福連携事業等の実施、情報の発信など地域活性化の推進に必要な専門性が求められる。これらの要件を全て満たし、管理運営できる団体は株式会社道の駅とよはしであり、これまでの実績も踏まえ、適切で効果的な成果が得られると判断し、非公募とした。』との答弁がなされました。　次に、『現在の指定管理業務から変更した点について伺う。』との質疑があり、これに対して、『道の駅とよはしは、開駅当初より想定を上回る来場者があり、観光案内の必要性も増えていることから、今までの情報提供業務に、新たに観光案内所運営業務を追加した。また、今年5月に太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートの指定を受け、道の駅とよはしがゲートウェイとしての役割を担う必要が生じたことから、ナショナルサイクルルートのゲートウェイとしての維持管理業務を追加した。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願について、質疑が行われた後、討論に入りました。　初めに、市原享吾委員から、『私は自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願について、不採択の立場から討論する。　コロナ禍の影響による米需要の減少で、2020年度産米の流通在庫が発生していることは承知している。現況を聞く中で、生産者米価からの仮渡金は低価格が続いている現状は確認できたが、国の令和3年、経営所得安定対策と米政策によれば、経営所得安定対策のため収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）にて、米の価格が下落した際には収入を補填する制度を設けている。また、本年10月12日、コロナ影響緩和特別対策として、集荷団体へ米穀周年供給・需要拡大支援事業に基づき、保管米約16万トンだったものを、令和3年4月より、令和2年産の米の保管を37万トンとし、そのうちの新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンについて新たな特別枠を設け、長期在庫への環境を整備した。特別枠の15万トンについては、保管料などの支援で2分の1を10分の10の支援、そして販売促進などの支援として、生活弱者のこども食堂などへ米を提供する取組について10分の10の支援が受けられる制度が設けられた。外国産米の輸入は世界貿易の中でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で進められてきた。日本として、米農家を守るため、米の関税化を実施する代わりにミニマム・アクセス米の輸入を受け入れたものと認識している。　以上のことから、本請願内容については一定の対応が図られていると考え、不採択とするべきと考える。』旨の意見表明がなされました。　次に、星野隆輝委員から、『私は、まちフォーラムを代表して、ただいま議題となっている3請願第2号コロナ禍の影響による米価下落の対策を求める意見書提出を求める請願について趣旨採択の立場から討論する。　本年度の米価暴落については、コロナ禍における外食向け需要の低下などを背景に、民間在庫の増加を要因とし、豊橋市内の生産者からも声を聞くことが多く、今後さらなる離農・耕作放棄地増加に対する懸念が大きいということは十分に理解をする。しかしながら、請願事項については、安定的な稲作農家の維持と米需要の調整、食の安全保障等の観点から検討の余地はあると考えられるものの、現状の米価暴落による米生産農家の現状を改善する対策とは区別して議論される内容と考える。　以上のことから、大枠として当該意見書の提出を求める趣意は理解するものの、意見書で求める対策と整理する必要性があると考えるので、趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本請願は、起立採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、総務委員会委員長、堀田伸一議員。　　　　　〔堀田伸一総務委員長登壇〕 ◆堀田伸一委員長　本委員会に付託されました議案11件につきましては、去る12月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第100号工事請負契約締結について（飯村地区体育館大規模改造工事）から議案第105号工事請負契約締結について（美術博物館改修整備工事（詳細設計付））までの以上6件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『議案第101号について、工事の目的と必要性を伺う。』との質疑があり、それに対して、『豊橋市と田原市による新しい焼却施設が供用開始される令和9年度末までの期間において、1・2号炉の安全・安定稼働を確保することを目的とするものである。　1・2号炉は稼働から間もなく20年を迎え、機器によっては著しく老朽化が進んでいる。今後とも施設の機能を維持し、安定したごみ処理を継続するためには、効率的かつ適切な維持整備が欠かせないと考えている。』との答弁がなされました。　次に、『議案第102号から104号について、コロナ禍における資材の不足や納期の遅延、価格の高騰、現場作業員の不足などをよく耳にするが、工事進捗への影響に対する認識と工事契約後の対応について伺う。』との質疑があり、これに対して、『コロナ禍における工事進捗への影響については、現在施工中の工事での資材の納入状況や、本工事の設計段階における調査等により、木材を原材料とした合板製品、ＬＥＤ照明器具や給湯器、高圧ケーブル等の一部の製品・資材が品薄となっており、納入に通常よりも期間を要していることを把握しているが、現状では全体工事期間の中で対応が可能であると確認している。工事契約後も市場の動向を注視し、今後の影響拡大によっては、設計変更による使用資材の変更や、必要により工期を延長するなど、柔軟に対応していく。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第109号指定管理者の指定について（市民センター）から議案第112号指定管理者の指定について（豊橋球場ほか9公園施設）までの以上4件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『議案第110号から112号について、現在のスポーツ施設の指定管理区分は4グループとなっているが、今回3グループで募集を行った理由を伺う。』との質疑があり、これに対して、『総合体育館とアクアリーナ豊橋は、現在は別の指定管理区分となっているが、総合スポーツ公園の同一の敷地内に配置されている。過去の管理運営の実績から別々の管理区分とすると、受付・問合せ先が違うため利用者に分かりづらく、また大規模イベントが集中した際の調整がしづらい状態となっていたことがあった。今回の募集に当たっては、こうした視点を踏まえ、総合スポーツ公園を一体的に管理していくため、総合体育館などとアクアリーナ豊橋を同一のグループとし、3グループでの募集とした。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第115号東三河広域連合規約の変更について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『山村都市交流拠点施設の整備に係る費用の想定金額がどれくらいか伺う。』との質疑があり、これに対して、『現時点で想定金額はないが、今後基本計画を策定する中で、施設の内容や社会情勢も踏まえながら検討していく予定である。』との答弁がなされました。　次に、『地方債を発行する場合、地方債償還における構成団体の負担割合はどのように決めることになるのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『地方債を活用する事業の性格により、得られる便益が異なるため、具体的な事業を検討する際に、負担割合についても協議していくことになると考えている。』との答弁がなされました。　続いて討論に入り、初めに、中西光江委員から、『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第115号について、反対の立場で討論する。　今回規約の一部を変更するとして、東三河広域連合の処理をする事務に山村都市交流拠点施設の整備に関する事務を追加し、その経費は地方債を充てること、また経費の負担について豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市の5市それぞれの負担割合が示された。山村都市交流拠点施設は、設楽ダム建設事業を契機とし、水の受益者である豊川下流域5市が、平成20年12月の「設楽ダム建設同意に係る確約事項」に基づき、設楽町に整備することを約束した施設であるが、山村都市交流拠点施設基本構想では、東三河地域全体の地域振興を一体化する画期的な事業と位置づけ、新たな考えの下で、今後の施設整備に関する方向性が示された。今回、山村都市交流拠点施設整備に関する事務を広域連合に移すということだが、どのような施設を造るのか、具体的な施設のイメージが持てず、また、整備費用についても想定金額が明確になっていない。ただ、整備に関し、豊橋市を含む5市の負担割合だけが決められている。質疑を通じ、維持管理に関する事務は、今回の規約改正の中には含まれないことを確認した。今後整備について、民間手法を取り入れていく可能性もあり得るとのことであり、整備手法によっては維持管理費を含めて多額な予算が必要になり、もし、事業が赤字になれば、市民の税金で負担し続けることになる。今の段階では広域連合に整備の事務を委ねていくには無理があると考える。市民に責任を持った対応が必要であることを考えると、今回の議案には賛成できない。また、ダム建設予定地は、活断層の可能性が高く、周辺一帯も地滑り地形が多く、地盤に問題があり、巨大ダムの立地としては不適当と指摘している地質専門家もいる。山村都市交流拠点施設の建設用地についても、ダムサイト土捨場（仮称）の約5.9ヘクタールであり、近年の豪雨災害、土砂崩れ等が頻発している状況を考えると、安全性に懸念があることは否めない。』旨の意見表明がなされました。　次に、芳賀裕崇委員から、『私は、まちフォーラムを代表して、議案第115号について、賛成の立場で討論する。　今回の規約の変更については、第4条の広域連合の処理する事務に、山村都市交流拠点施設の整備に関する事務を追加、また、第17条に広域連合の経費の財源に地方債を追加し、山村都市交流拠点施設の整備に関する事務に係る経費の負担割合を定めるために、規約の変更を行うものである。　山村都市交流拠点施設は、下流市はダムサイト土捨場を活用し、子どもたちの自然体験学習をはじめ、ダム湖を訪れる多くの人々が年齢を問わず幅広い分野で活用でき、上下流交流を通して、それぞれの住民の福利に貢献できる施設とすることを基本に、滞在・滞留できる施設を想定し整備するという、設楽ダム建設合意に係る確約事項に基づき、上下流は一体であるとの認識に立ち、山村部と都市部の住民交流を図る拠点施設として整備されるものである。　こうした背景から、上下流交流は設楽町と下流5市だけではなく、中山間地全体と都市部・沿岸平野部・半島部全体との間の交流として理解すべきであり、東三河地域全体の地域振興に寄与することが望ましく、その整備運営主体には東三河広域連合が最もふさわしいと考える。　また、施設の整備費用については、設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づき、豊川下流域5市の負担とし、負担割合については、豊川水系豊川設楽ダムに係る水源地域整備計画の事業実施に伴い必要となる経費の負担に関する協定書で定めた割合を最新の数値に見直し、その割合を施設の完成まで用いることを令和3年5月28日に東三河の8市町村長の間で合意されている。　以上のことから、山村都市交流拠点施設が、東三河はひとつの象徴的な拠点として整備運営をし、東三河全体の地域振興に寄与する施設とするために必要な規約の変更と考える。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、建設消防委員会委員長、山本賢太郎議員。　　　　　〔山本賢太郎建設消防委員長登壇〕 ◆山本賢太郎建設消防委員長　本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る12月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第108号損害賠償の和解及び額の決定について（公園管理瑕疵）、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『今回のような案件が再発しないために、今後の樹木管理の考え方について聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『日常の樹木管理と計画的な樹木管理を行い、今回のような事故につながる樹木を減らしていきたいと考えている。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、福祉教育委員会委員長、松崎正尚議員。　　　　　〔松崎正尚福祉教育委員長登壇〕 ◆松崎正尚福祉教育委員長　本委員会に付託されました議案6件、請願1件につきましては、去る12月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第96号豊橋市立野依小学校等環境整備基金条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『基金の設置は、篤志の方からの寄附に基づいて行われるとのことだが、寄附者の意向はどのようなものか。また、この条例は寄附者の意向に沿うものか伺う。』との質疑があり、これに対して、『寄附金は、豊橋市立野依小学校、南稜中学校及びくすのき特別支援学校の3校で使ってほしいと聞いている。また、各学校の希望を最優先とし、物品の購入や工事により、学校の環境が少しでもよくなり、子どもたちの役に立ちたいとの申出である。　また、当該3校においては、通常の環境整備に加え、寄附分を上乗せして予算措置していくことになり、他の学校よりも充実した環境整備を行うことが可能になると考えている。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第97号豊橋市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『新たに曙学校給食センターの設置に合わせて、西部調理場を廃止するとのことだが、廃止後はどのような扱いになるのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『西部調理場は建物の老朽化が進んでいるため、2年かけて解体する予定である。その後の用地利用については、隣接する牟呂中学校において区画整理などにより生徒数が増加し、一定の期間、教室が足りなくなる可能性があることから、学校用地として利用することを考えている。教室不足が解消した後は、改めて利用方法を検討する。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第98号豊橋市資源化センター余熱利用施設条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『りすぱ豊橋のこれまでの利用者実績、収支状況及び今後の利用者数の見通しについて伺う。』との質疑があり、これに対して、『平成19年10月の開館からほぼ増加で推移し、平成29年度には利用者数が21万507人と、開館以来の最多となり、使用料収入は6,928万5,850円となった。令和元年度末からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあり、令和2年度は10万424人、3,698万7,600円となっている。支出については、指定管理者に対して15年間のサービス購入費として、四半期ごと計60回の分割払を、年度ごとの物価の変動等を加味して行い、令和2年度は年間で1億2,243万7,334円の支払いを行っている。新型コロナウイルス感染症による影響が今後どのくらい続くのか不透明な状況ではあるが、一定の利用者数が見込めるものと考えている。』との答弁がなされました。　次に、『資源化センターの施設更新を数年後に控えている状況で、この時期に条例改正を行う理由を伺う。』との質疑があり、これに対して、『本施設は、ＰＦＩ事業として設計、建設、維持管理及び運営を行ってきたが、令和4年9月30日をもって現行の15年間の指定管理期間が終了することから、指定管理者の更新に合わせて利用料金制を導入するとともに、利用料金の額の適正化を図るものである。』との答弁がなされました。　次に、『利用料金制を導入する理由と得られる効果を伺う。』との質疑があり、これに対して、『利用料金制を導入することにより、指定管理者による自主的な経営努力が発揮しやすくなり、新たなサービス提供が期待できるものと考えている。利用者の要望にも柔軟な対応が期待でき、誰にでも使いやすく、健康づくりができる施設として活用してもらえるものと考えている。』との答弁がなされました。　続いて討論に入り、鈴木みさ子委員から、『議案第98号について、反対の立場から討論を行う。　今回の条例改正は、来年、指定管理者の契約の更新に合わせ、これまでの使用料金制から利用料金制を導入すること、また、それに合わせ、利用料金の上限額を定めるものである。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理方針が制定される中で、公共施設使用料改定及び指定管理者において利用料金制を導入している施設の利用料改定についての基本的な考え方をまとめており、使用料の改定の算定の際に、将来の維持管理・更新費用に備えるため、減価償却費をコストに加えたことから、それが利用する市民の負担に跳ね返ってくるという仕組みがつくられた。そして、指定管理の施設においても、ほぼ5年ごと、あるいは更新時期に合わせ、市が上限額は示すものの利用料金の見直しが行なわれていくということである。この受益者負担の考えについては、公共施設の持つ市民の活動参加や市民福祉の増進という役割から見て、認めがたいものである。　今回の改定案では、小中学生・幼児は据え置きになっているものの、大人の利用料金の上限額は引き上げとなっている。りすぱ豊橋の利用者は毎年増加しており、今後も温水プールやトレーニングルームなどでの健康増進や、焼却炉の余熱利用という環境への配慮などの機運も高まっていくことから、一定の利用者の増加も見込めると考えられる。今後も気軽に利用できる料金を維持すべきと考える。市民生活への影響や市民感情、そして新型コロナウイルス感染症の影響にも考慮し、この時期に市民の負担が増えることにもなる今回の改定案には反対である。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第99号豊橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第106号権利の放棄について（遺贈を受ける権利）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『相続財産について、親族はどのような対応か伺う。』との質疑があり、これに対して、『遺言者の親族からの連絡では、遺言者が生前トラブルや借金を抱えていた可能性があることなどから、既に相続放棄をしているとのことだった。確認のため、徳島家庭裁判所から相続放棄申述受理証明書の写しを取り寄せ、遺言者の親族が既に相続放棄をしていることを確認している。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第113号指定管理者の指定について（交通児童館及びこども未来館）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『交通児童館とこども未来館の指定管理者の選定において、これまでの応募者数の推移を踏まえ、応募者が1者となった要因の認識を伺う。』との質疑があり、これに対して、『両施設の応募者数は減少傾向である。また、新型コロナウイルスの影響で利用者の確保が難しく、利用料金制をとっているこども未来館においては、今後の利用料金等による収入の見込みが立ちにくいことが推測される。現地説明会には8者の参加があったが、これらが大きな要因となり、応募に至らなかった事業者がいるものと認識している。』との答弁がなされました。　次に、『交通児童館とこども未来館について、両施設の指定管理者を一括公募した理由について伺う。』との質疑があり、これに対して、『交通児童館とこども未来館は、施設の性格において共通点が多いため、一括管理が可能と考えたものである。メリットとしては、イベントや講座など、類似した事業を実施するため、両施設のヒト・モノ・スキルを活かし、連携して事業を進めることで、より質の高いサービスの提供が可能になる。また、遊具や施設の維持管理においても、消耗品や施設の点検業務などを一括発注することで、スケールメリットによる経費の削減も期待できる。施設の性格の類似性、利用者サービスの向上、コスト的な効率性の観点から一括公募としたものである。』との答弁がなされました。　次に、『ニコリン共同事業体を候補者に選定した理由について伺う。』との質疑があり、これに対して、『候補者は、外部委員を含む各分野の有識者で構成する、こども未来館等に係る指定管理者候補者選定委員会で選定を行った。選定委員会において、当該事業体は、各構成企業の実績や経営状況等から、安定的に運営する能力やコンプライアンスへのチェック体制が整っていることなど、公共施設の管理を委ねる上で重要な基盤を有しているとともに、子どもたちが主体的に参画する事業や市民協働による戦略的なブランディングの展開など、施設の設置目的に合致した魅力的な事業、またキャッシュレス決済をはじめ、ＩＣＴ活用による利用者サービス向上の具体的な提案がなされているほか、広告協賛など、新たな収入の確保や維持管理体制の見直し等、コスト削減につながる取組が提案されたことが、選定の主な理由である。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、3請願第1号放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を求める請願について、質疑が行われた後、討論に入りました。　初めに、廣田　勉委員から、『私は、まちフォーラムを代表して、本請願について趣旨採択の立場から討論する。　一つ目の請願項目にある家賃・地代補助制度については、請願趣旨にもあるように、一定の広さの土地・建物を探すには大変な努力が必要で、費用負担も高額なものになっていることからも、現在、事業開始がスムーズに行われるように、初年度については、家賃を補助する制度が既に確立されている状況にある。本来、児童クラブを運営するためには、学校の近くなど子どもたちが安心・安全に通える場所が望ましいことから、そもそも安定して運営できる適切な場所の確保が難しいとするならば、公営化に向けた検討など、社会情勢に合わせた児童クラブの在り方について考えるべきと思われる。　また、二つ目のキャリアアップ処遇改善についても、支援員の基礎部分の処遇については、既に処遇改善補助金が実施され、現在、支援員の処遇改善が進められている。確かに支援員の資質向上は欠かせないものであるとは思うが、仮にこのキャリアアップ処遇改善事業によって全クラブが満額実施されるようになれば、一般財源の持ち出しが膨らみ、財政上の負担が大きくなることが懸念される。　以上のことから、民営児童クラブの安定した運営は、保護者が安定して就労するために大切であり、補助金を交付することで運営を支えていくことは大変重要であることは一定理解するものの、今後の社会情勢や財政状況の観点から検討、考慮すべき事項があることから趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。　次に、鈴木みさ子委員から、『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、本請願について採択すべきという立場から討論を行う。　少子化が進む中で、共働きや独り親家庭が増え、学童保育へ入所する子どもの数は年々増えている。豊橋市では、平成28年度は2,684人だったが、今年度は3,537人と4年間で1,000名近く増加している。ニーズ調査の結果では、令和4年度に利用児童数がピークに達すると見込まれている。　平成27年に子ども・子育て支援新制度が始まり、国に準じて豊橋市も条例を制定し、放課後児童クラブ運営指針を策定している。その中で、児童のいる時間帯は職員を複数配置しなくてはならないと、常勤職員2人体制を推進してきたが、一昨年、国は施設の基準、職員の配置などを参酌基準に緩和し、職員配置基準を曖昧にするなど、運営指針と矛盾する方向に進めている。そういった背景の中で、安全で充実した放課後のために、児童と安定的かつ継続的な関わりができる支援員の確保がますます困難になっている。　学童保育で働く職員には、子どもや家庭を支援するための様々なスキルと技術が必要である。アレルギーへの対応、事故時の対応、障害児への関わり、虐待の発見と対応、いじめ問題への対応、保護者からの育児相談、現場での経験、職員間での研さん、研修等の積み重ねが必要な大切な仕事だが、その大切さとは裏腹な、低賃金、非正規、経験を積んでも昇給なしという待遇が長年続き、高い志か、生活の維持かという二者択一を迫られ、離職せざるを得なくなる方が後を絶たない。市が2017年度より処遇改善事業を実施したことにより、現職員の処遇改善や欠員による募集条件に一定の改善を行うことができたということだが、経験を積んだ常勤職員が離職をせずに働き続ける賃金を保障するためには、国の補助メニューとして制定されたキャリアアップ処遇改善補助金の実施がどうしても欠かせない。愛知県内で処遇改善事業を実施した上で、キャリアアップ処遇改善事業を導入しているのは、名古屋市など3市であるということだが、1クラブ91万円というのは上限額いっぱいに実施した場合であり、一定のキャリアを積んだベテラン指導員の配置などは、各クラブにより状況が違う。まず現状に即して、補助事業を開始することが必要ではないか。　また、児童クラブの施設としての一定の広さの土地・建物を探すためには大変な努力が必要だが、保護者も多忙化しており、結果として高額な家賃・地代の費用負担を負わざるを得ない児童クラブもある。家賃・地代補助制度があれば、その分を職員の給料に回すこともできる。　子育て応援のまちを掲げる豊橋市として、放課後の児童対策に重要な役割を果たしている民間児童クラブのさらなる充実を図るために、請願事項の実現は不可欠なものであり、毎年多くの署名とともに提出されている請願を、今回採択すべきであると考える。』旨の意見表明がなされました。　次に、長坂尚登委員から、『私は、ただいま上程されている本請願について、趣旨採択の立場から討論する。　まず、請願事項1、家賃・地代補助制度をつくり、放課後児童クラブの利用者負担を軽減することについてである。豊橋市は、11月の福祉教育委員会において、今後、本市の放課後児童事業は、留守家庭の垣根を越え、児童クラブとのびるんｄｅスクールを一体・連携して推進していく旨を示しており、これにより、保護者会運営クラブへ一定の負担軽減が期待できる。また、学校の空き教室の活用など、別の方法での負担軽減も検討されている。保護者会運営クラブや利用者の負担を軽減するという趣旨に賛同できるが、その手法については家賃・地代補助制度より、まず次年度からの児童クラブとのびるんｄｅスクールの一体・連携を注視したい。　続いて、請願事項2、キャリアアップ処遇改善事業を実施し、支援員の継続雇用を推進することについてである。豊橋市負担1,000万円に対し、国からの2,000万円が上乗せされるということである。人づくりＮｏ．1や子育て・教育に手厚いまちを掲げる本市としては、その金額や費用対効果を踏まえても、小学校給食費無償化より優先されるべき内容に思われる。また、今後、児童クラブとのびるんｄｅスクールの一体・連携が進めば、支援員の負担や必要とする人員の軽減にもつながり、本年度の約7,000万円という既存の処遇改善補助金の予算も軽減でき、その分をキャリアアップ処遇改善事業に充てることもできると思われる。これらの理由により、請願事項2については賛同できる。　以上を踏まえて、請願全体としては趣旨採択と判断する。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本請願は、起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　次に、一般会計予算特別委員会委員長、鈴木　博議員。　　　　　〔鈴木　博一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆鈴木博一般会計予算特別委員長　本委員会に付託されました議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）につきましては、12月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　本件につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・共通事務費において、ユニチカ住民訴訟の住民側弁護士報酬への支払債務に関し、裁判所の判断を認めた理由、及び1億500万円の積算の内訳について。また、支払債務の一部を当時の市長に求めることは法令上可能かについて・行政事務費において、ユニチカ住民訴訟に係る訴訟委託料の算定根拠、本事案における着手金及び顧問弁護士に対する年間報酬額について。また、弁護士と市との間で委任契約書が作成されていたか、及び弁護士報酬についての記載の有無について・行政デジタル推進事業費において、テレワーク端末の拡充に関し、補正予算計上に至った経緯、ライセンス数及びテレワーク端末台数の根拠、確保した端末等を全庁に配置する基準、及び今後のテレワークの方向性について・戸籍住民基本台帳等サービス事務費において、マイナンバーカードの被保険者証利用登録支援に関し、事業内容、経費の内訳、マイナンバーカードを健康保険証として利用することの効果及びマイナンバーや個人情報漏えいのリスク、マイナンバーカードが使える市内の医療機関・薬局、健康保険の資格確認の仕組み、従来の紙やカードでの保険証の交付について、及び国の経済対策と本事業の関係性について・男女共同参画支援事業費において、女性のつながりサポート事業に関し、予定している事業の詳細、補正に至った理由、取組に関する情報の届け方、及びこれまでの取組との違いと期待される効果について・障害者地域生活支援事業費において、介護ロボット等導入支援事業補助金に関し、補正に至った経緯、事業所への周知、導入の効果、応募事業所数が少ない現状への認識、及び今後の考え方について・児童手当給付事業費におけるシステム改修委託料に関し、児童手当法の改正の概要と補正対応となった経緯、及び手当を受給している市民への影響について・産業技能研修センター（仮称）管理運営事業費において、開設準備費の内訳、年度内の施設の管理や活用方法、当初示されたスケジュールから遅れている理由、管理運営の手法や研修内容の検討状況について。また、産業技能研修センター（仮称）の新設は保有量の削減という本市の考え方に反していると思うが、その認識について、及び他の公共施設との集約化・複合化の可能性、災害の危険性が高い区域に多くの人が集まる公共施設を新設することへの認識、新設以外の方法の比較検討について・教育諸活動支援事業費において、子ども造形パラダイス補助金の減額補正に関し、中止によって作品発表の場がなくなったことへの認識、及びＷＥＢ造パラの取組や狙いについて。また、修学旅行キャンセル料補助金の目的や内容、12月補正となった理由、保護者への返金方法、及び実施予定を含め、今年度の小中学校の修学旅行の実施状況や手配方法について・情報教育推進事業費において、小中学校コンピュータ活用事業費に関し、ネットワーク回線の増強の経緯、及びネットワーク回線の増強を行う学校や選定の考え方について・くすのき特別支援学校教育推進事業費をはじめとした篤志の方からの御寄附を財源とした同趣旨の事業に関し、予算の具体的な使い道、購入する物品をどのように決めたのか、及び寄附者への確認について・マイナンバーカード交付申請受付事務補助者派遣委託料における債務負担行為に関し、事業内容と債務負担行為設定の理由、及びこれまでの派遣委託の事業費について・多目的屋内施設検討調査委託料における債務負担行為に関し、これまでの調査との違いや整合性、今回の調査内容や目的、計上した理由や短期間で検討調査を行うという判断になった理由、今回の調査の結果が総合体育館の改修へ影響を及ぼす可能性やこれまでの多目的屋内施設調査結果の活用、及び施設規模において、Ｂリーグが示す条件もつけないのかについて、施設へのアクセス性や立地場所は本市の交通環境を踏まえた上で評価されるのかについて、並びにヒアリング先についてどのようなジャンルやビジネスユースを想定しているかについて、調査後のスケジュールを含め、地域住民への説明等について。また、多目的屋内施設検討に当たり、市として整備が必要だと思う最も重要な目的についてとその他の目的の整理、新たな目的の想定、及び検討調査の中での目的の整理について・フォークリフト購入費における債務負担行為に関し、目的と内容、教習用フォークリフトの内容、通常のフォークリフトではいけない理由、新年度予算ではなく債務負担行為とした理由について・地域振興施設指定管理料における債務負担行為に関し、指定管理料が発生する理由、及び観光案内業務等において指定管理ではない手法の比較検討についてなどの質疑応答が交わされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　初めに、鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）について、反対の立場から討論を行います。　まず、反対する事業について、その理由を述べます。　2款総務費、行政管理費1,210万円のうち、ユニチカ住民訴訟委託料990万円についてです。この内訳は、ユニチカ住民訴訟770万円と弁護士報酬請求事件220万円の報酬であるということでした。　根拠としては、裁判の長期化、控訴審、上告審での着手金の非請求、原告住民側の弁護士報酬1人当たり1,500万円との均衡、顧問弁護士であることの勘案を挙げていました。　しかし、弁護士報酬は成功報酬の考えをとっております。答弁の中で、経済利益を基にすると非現実的な高額になるとしておりますが、そもそも市側は原告の訴えを不当なものである、契約上、市はユニチカに対し請求権はない、原告から請求された63億円は存在しないと最初から最後まで原告側の訴えに真っ向から反対する対応でした。原告住民側の訴訟努力により、司法の場で26億円の支払いを回復させたもので、この結果からすると、市側弁護士の応訴結果は市に26億円の損害を与えたことになり、経済的利益は存在しません。　この訴訟は、市と市民に損害を与えることになる跡地の売却について、市側がユニチカ側の主張を追認するという、極めてねじれた構図で行われたものであり、住民側の努力によって市が得られた経済的利益を市側の弁護士の働きであるとして請求することは認められないものではないかと思います。　また、二つの事件の着手金は合計383万円、これに通常の年間顧問弁護士料120万円の訴訟期間の数年分を加えれば、総計1,500万円を優に超えます。この報酬額等は、豊橋市と市民に対し26億円もの多額の返還額をユニチカから取り戻すのに困難を一つ一つ打開しながら甚大な貢献をしてきた住民側弁護団とほぼ同額の1人当たり報酬金額となり、住民感情を考えても納得できるものではないと言えると思います。　次に、2款総務費、戸籍住民基本台帳費、証明交付事務費、マイナンバーカードの被保険者証利用登録支援138万円についてです。　この事業内容は、マイナンバーカードを保険証として利用するための申込みの支援ということですが、被保険者番号をマイナンバーでひもづけることで、病歴、薬剤投与やレセプト、健診など個人の健康に関わる情報が登録され、蓄積されていくことには、抵抗感を持つ人が少なくありません。導入のメリットがないマイナンバーカードで受診する患者さんと従来の健康保険証で受診する患者さんが混在することで、現場の混乱が予想されるなどの理由で導入に踏み切っている医療機関は1割にも至っていない状況です。豊橋市内の医療機関でもまだ僅かにとどまっています。　このような現状から、マイナンバーカードに健康保険証をひもづけるための支援を市が取り組む、この予算に反対です。　次に、債務負担行為のマイナンバーカード交付申請受付事務補助者派遣委託料についてです。　平成28年度からマイナンバーカードの交付が行われましたが、なかなか交付が進まないということで国はポイント還元事業などを行い、市も出張による申請の受付や市役所の受付窓口での支援やマイナポイント還元のための登録支援などを行ってきていますが、現在の普及率は市民の約3分の1であるということです。　この状況の中でも、令和4年度、来年度中に全国民が取得することを目標にしているとのことですので、まだ今後も取得のためのあれこれの優遇策や自治体に対し目標を課して推進していくものと思われます。　マイナンバーカードの取得はあくまでも任意です。個人情報保護や利用機関など課題解決の方向を明らかにしないまま、マインバーカードを使わざるを得ない状況をつくり出していくために、国の予算とはいえ、多額の予算を使い続けていくことは、住民全体の福祉の向上のために全ての住民に行政サービスを提供するという地方自治体の基本的役割から見ても公平性を欠くと言わざるを得ません。よって、この債務負担行為は反対です。　他の事業については賛成です。ただし、2点について付言をしておきたいと思います。　まず、10款1項3目の修学旅行キャンセル料補助金についてです。　コロナ禍の下で学校での行事が中止、縮小される中、児童生徒の皆さんは本来ならできたはずの経験ができなくなっていることがあり、それらを長期の目線で見ると子どもの発達にどのような影響が生まれるか懸念があるところです。　学校の現場では今、ぎりぎりまで子どもたちの大事な行事が実行されるように教職員の皆さんが努力をされています。その中で修学旅行というのは、子どもたちが楽しみにしている学校生活最大の行事と言っても過言ではありません。行けるかどうかぎりぎりまで判断することで、日程・行程の変更でキャンセル料が発生することもあり、キャンセル保険を掛けて保護者に負担をしていただいたという学校もあったと側聞しています。　今回の補正のように、仮にキャンセル料が発生しても、きちんと予算化するということは大変大事なことです。しかし、補正対応ということで学校現場においては、修学旅行実施の可否の判断に、こうした予算措置がされるのかどうか決まったことではないという状況になります。予算の取扱いの原則を変えるわけにはいかないところかもしれませんが、子どもたちのための大事な行事ですので、きちんとこうした予算の措置をとるということを市側の取組としては強く期待しますし、学校現場にも判断の負担を課したり、保護者に財政的負担がいくことのないような対応を期待したいと思います。　2点目は、債務負担行為調書にある多目的屋内施設検討調査委託料990万円についてです。　浅井市長がゼロベースで検討を始めるとした多目的屋内施設の検討ですが、市としては、総合体育館の老朽化・過密化ということのみが市民ニーズとしてあるとした上で、民間の力も借りて整備を行うための調査をするということでした。　今後の整備計画については、これまでの検討の最大の問題点であった市民不在で進んだ計画という同じわだちを踏まぬよう、市民の皆さんに検討の過程を知らせ、意見も伺いながら進めていただくこと、また多目的の目的についても市民のニーズにかなったものであるかをしっかりと見極めて取り組んでいくことを求めたいと思います。　以上、討論といたします。 ○田中敏一議長　次に、廣田　勉議員。　　　　　〔廣田　勉議員登壇〕 ◆廣田勉議員　私は、まちフォーラムを代表して、ただいま議題となっております議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）について討論いたします。　議案に対する態度は賛成であります。　以下、その理由を述べます。　新型コロナウイルス感染症については、現在新規感染者数も低く抑えられており、落ち着きを見せているものの第6波が懸念されるなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。このことから、本市でも感染拡大に備え、迅速に対応することが求められる中、今回の補正では3回目のワクチン接種に係る費用が計上されております。　また、コロナ禍であっても市役所機能を停滞させることなく市民サービスを提供できるよう、テレワークの環境を整備するためのものや、さらには学級閉鎖などに対応するためのインターネット回線の増強を図るためのものもそれぞれ計上されており、必要性を強く感じるものとなっております。　次に、来年1月から本市所有となる予定の産業技能研修センター（仮称）についても、来年度開設に向けての準備費用が計上されましたが、その目的は人材育成の強化につながり、ひいては本市の産業振興に寄与するものとして大いに期待できるものと考えます。　今後についても従前の研修制度だけでなく、地域の実態に沿った研修制度を確立し、地域における人材育成の拠点としての役割を果たせるよう期待いたします。　さらに、今回、多目的屋内施設に関する調査委託料が計上されました。今回の調査では、建設場所や規模、整備手法も含め、そもそも民間事業者にとって、この地域にそのニーズがあるかどうか客観的に評価してもらうためのものとなっていることから、まさにゼロベースで議論し、検討する上で必要な調査であると判断いたします。今後についても、これまでの様々な調査結果や議論を踏まえ、活用しながらその方向性をしっかり打ち出していただきたいと思います。　以上、討論といたします。 ○田中敏一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　私、豊橋だいすき会、長坂尚登は、議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）及び議案第115号東三河広域連合規約の変更について反対の立場より、3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願について趣旨採択の立場より討論いたします。　まず、議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）、補正予算説明書21ページ、5款労働費、1項労働費、2目就業促進費、説明欄4の産業技能研修センター（仮称）管理運営事業費111万4,000円、あわせて28、29ページ、債務負担行為調書、フォークリフト購入費限度額3,960万円についてです。　委員会の答弁では、本施設は地域経済の持続的な成長と地域産業基盤の強化を促す役割を果たす、地域の産業人材育成の拠点の一つとして必要な施設であると考え、設置するということでした。　しかしながら、今や必要な施設というだけでは、予算をつける十分な理由になり得ません。ほかの施策と比べて本当に必要かどうかの精査が十分ではありません。跡地ありきで適切な検討がなされず、設置が判断された懸念を強く感じます。　百歩譲って、そのような施設が豊橋市に必要だとしても、豊橋市施設再配置の考え方や立地適正化計画との整合性を踏まえると、本市の既存施設の利活用を第一に考えるべきであり、災害リスクの高い湾岸部に新たな公共施設を設置することは不適切です。　浅井市長は元愛知県議でありますが、過去に豊橋市が愛知県から譲り受けた公共施設に対し、豊橋市に多くの負担が発生し続けることを御存じないのでしょうか。無償だからと土地・建物を安易に受け取ることは賛同できません。施設の老朽化を理由に移転された後に残った建物です。　今回、別議案において債権・債務のバランスを考え、遺贈を受ける権利を放棄するというものがあります。今回の土地・建物についても、今後豊橋市にどれだけの負担が発生するものか、あるいは豊橋市の財産になれば固定資産税は発生しなくなるわけですから、その分市税も減ることになります。そのような検討の上、土地・建物の受け取りを決めたとはとても思えません。　したがって、今回の港湾技能研修センターの跡地等を受贈しての産業技能研修センター（仮称）の設置に係る予算については大いに反対させていただきます。　続いて15ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄4.共通事務費1億1,066万6,000円、こちらに含まれるユニチカ住民訴訟の住民側の弁護士報酬への支払債務としての支払分、1億500万円に関し、和解そのものに反対まではいたしません。しかしながら、その財源について、豊橋市の負担で全てを担うということには大いに疑問があります。　こちらの弁護士報酬の支払債務は、当時の市長がユニチカ跡地を豊橋市の土地と認めず、住民訴訟にまで発展させたことにより生じた豊橋市への損害とはならないでしょうか。この支払債務について、その一部でも当時の市長に支払いを求めることが法令上可能か不可能か、しっかり調査されてください。可能であるのに損害賠償の請求をされなければ、前市長と同様の判断を浅井市長もされたということになるでしょう。　続いて28、29ページ、債務負担行為調書、地域振興施設指定管理料限度額1,440万円、道の駅とよはしのオープン以来の実績を評価し、指定管理者の選定については非公募でありますが、反対まではいたしません。今回の補正予算1,440万円についても一定の理解はできます。　しかしながら、そもそも道の駅とよはしの整備費用は行政が負担しています。株式会社道の駅とよはしは、整備費用を負担することなく、テナント料は受け取っているという恩恵を既に得ています。　今回新たに追加された観光案内などの指定管理業務に一定の公共性は認めるものの、施設の整備費用を行政が負担していることとのバランスを踏まえれば、次の指定管理までには再び0円に戻せる経営検討をされてください。　続いて、議案第115号東三河広域連合規約の変更について、主な反対理由は、山村都市交流拠点施設の整備主体が東三河広域連合となることについて、例えば設楽町などが整備主体となることと比較して豊橋市や豊橋市民にとってもメリットが見当たらないことです。　平成20年の設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づき、交流施設整備に対し、豊橋市が所定の割合で負担することは理解できます。しかしながら、整備主体が東三河広域連合となることで、施設や土地の所有が東三河広域連合になることが強く想定されます。これによって、整備後も所有責任が生じ、さらに令和3年5月に運営費の負担についても浅井市長が合意されていることも踏まえると、整備後も豊橋市に一定の負担が生じ続ける可能性がとても高まります。　このことは、平成20年の確約事項における豊橋市の負担や責任を超えることであり、豊橋市や豊橋市民に対し不利益を生じさせる強い懸念があります。　よって、山村都市交流拠点施設の整備に関する事務を東三河広域連合規約に加える変更には反対いたします。　最後に、3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願です。　コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書の提出には理解できます。一方、請願事項に記載があるような具体的な意見書の内容となるものについては、市議会にて検討される内容であると思われます。　したがって、本請願については趣旨採択といたします。　以上で私の討論を終わります。 ○田中敏一議長　次に、中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕
   ◆中西光江議員　私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書について、採択する立場で討論します。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で米の需要が減少して在庫が増え、生産者米価が下落しています。豊橋市内の生産者米価は、農協の今年の仮渡金60キログラム当たりコシヒカリで1万300円、その他の品種で9,700円、また最近の米穀店買取価格は9,000円前後という深刻な状況です。　2019年度の米の生産費は60キログラム1万5,155円で、うち農機や肥料、農薬など農家が現金支出する物材費は9,180円、労働費は5,975円でした。　ところが、今年は生産者米価は9,000円台に下落し、既に支払った現金の回収すらできない水準になっています。2021年10月30日公表の農林水産省の2020年度米生産費調査の統計から、米価下落によって農家は赤字経営になり、家族労働報酬はゼロどころかマイナスになり、稲作農家はただ働きどころか持ち出しになっていることが明らかとなりました。　直接、稲作農家さんから、米作って、飯食えねえとの悲痛な声を聞いたとき、私は当たり前にお米を食べられていることが、稲作農家さんの努力で成り立っていることを実感いたしました。コロナ禍の影響で不況に追い込まれている稲作農家を救済していかなければ、米作りを続けたくても続けられなくなります。　政府は米穀周年供給・需要拡大支援事業で販売予定の2022年産米37万トンのうち15万トンを特別枠として支援することを決めましたが、来年の11月以降に販売が先送りになるだけで、米価下落には何の対策にもなりません。政府が過剰在庫を備蓄米として買い入れ、米の需要と価格の安定を図ることが急務です。　コロナ禍で生活に困っている方、学生などへの食料支援が民間で行われておりますが、政府が備蓄米として買い入れた米を食料支援に活用していくことが求められています。　また、米の在庫が増えている状況で外国産米、ミニマム・アクセス米を77万トンも輸入し続けているというのは問題であり、少なくとも当面、国産米の需要状況に応じた輸入数量を実施していくことが必要だと考えます。　国は主食である米の生産に責任を持つこととし、米価を安定させ、未来の米作りに希望が持てるよう対策を進めていくべきです。　よって、本請願は採択すべきと考えます。　以上で討論といたします。 ○田中敏一議長　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第95号及び議案第115号を一括起立により採決いたします。　両案に対する委員長の報告は、可決であります。　両案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立多数であります。　したがって、両案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第96号、議案第97号及び議案第99号から議案第114号までの以上18件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。　したがって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第98号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、3請願第1号放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を求める請願を起立により採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。　本請願は、趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立多数であります。　したがって、本請願は趣旨採択することに決定いたしました。　次に、3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願を起立により採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。　本請願は、趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立少数であります。　次に、本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中敏一議長　起立少数であります。　したがって、本請願は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第24.議案第116号人権擁護委員候補者の推薦についてから、日程第27.議案第119号令和3年度豊橋市一般会計補正予算についてまでの以上4件を一括議題といたします。　直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎稲田浩三総務部長　議案第116号につきまして御説明をいたしますので、単行案の31ページをお願いいたします。　議案第116号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、令和4年3月31日をもちまして任期満了となります太田ほみさん、鬼塚初美さんにつきまして、再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　なお、推薦する2名の方々の略歴につきましては32ページから33ページに、人権擁護委員の概要につきましては34ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　続きまして、35ページをお願いいたします。　議案第117号公平委員会委員の選任についてでございますが、令和3年12月25日をもちまして任期満了となります杉浦章司さんの後任として中島幸一さんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、中島さんの略歴につきましては36ページに、公平委員会委員の概要につきましては37ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　続きまして、38ページをお願いします。　議案第118号教育委員会委員の任命についてでございますが、令和3年12月25日をもちまして任期満了となります近藤有美さんを再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、近藤さんは引き続き、教育委員会での旧姓内浦の使用を希望されております。また、近藤さんの略歴につきましては39ページに、教育委員会委員の概要につきましては40ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　以上でございます。 ◎朽名栄治財務部長　続きまして、補正予算案について御説明いたしますので、追加提案の予算案の1ページをお願いいたします。　議案第119号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第13号）でございます。　第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ71億5,010万円を追加し、予算の総額を1,449億9,428万3,000円とするものでございます。　それでは、内容につきまして御説明いたしますので、補正予算説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。　3款民生費、1項7目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費、説明欄2.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費でございますが、国の経済対策として実施する住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する1世帯当たり10万円の給付に係る経費を計上するものでございます。　3項10目子育て世帯への臨時特別給付金給付費、説明欄2.子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費でございます。　本給付金につきましては、本会議の初日に10万円相当の給付のうち5万円の現金支給に係る経費の予算につきまして議決をいただきましたが、その後、自治体の実情に応じ、10万円を現金で一括支給することも選択肢の一つと国が指針を示しました。それを受けまして、本市におきましては年内に10万円を現金で一括支給することとし、今回残りの5万円分の現金支給に係る費用につきまして計上するものでございます。　10款教育費、2項1目教育環境整備費、説明欄6(1)(エ)校舎内装等改修工事でございますが、国の追加内示を受けまして、高師小学校において児童数の増加に対応するため、特別教室を普通教室に改修するものでございます。　8ページ、9ページをお願いします。　以上、歳出合計といたしまして71億5,010万円となるものでございます。　次に、歳入について御説明いたしますので、4ページ、5ページにお戻りください。　16款国庫支出金でございますが、歳出で御説明いたしました各事業に係る補助金を計上しております。　21款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。　以上、歳入合計は71億5,010万円となるものでございます。　それでは、予算案に戻っていただきまして、1ページをお願いいたします。　第2条は地方債の補正、第3条は繰越明許費の補正をお願いするものでございます。　3ページをお願いいたします。　第2表地方債補正でございますが、記載の事業につきまして起債限度額の変更をお願いするものでございます。　第3表繰越明許費補正でございますが、記載しております年度内完了が困難な事業につきまして変更をお願いするものでございます。　なお、補正予算説明書の10ページには給与費明細書を、11ページには地方債調書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上で議案第119号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田中敏一議長　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。初めに、尾林伸治議員。 ◆尾林伸治議員　通告に従いまして、ただいま上程されております議案第119号一般会計補正予算（第13号）について、一問一答方式で質疑させていただきます。　補正予算説明書の7ページ、3款3項10目、説明欄2(ア)子育て世帯への臨時特別給付金29億5,000万円についてであります。　先週の本会議初日に議決されました5万円に加え、基本はクーポン給付とされている5万円についても現金で支給するとのことでありますが、クーポンでなく現金とする理由についてお伺いいたします。 ◎角野洋子こども未来部長　クーポンには地域経済の活性化など一定の効果があると考えますが、事業者の選定や調整などの事務手続が必要となり、市民の皆様にお届けできる時期は早くても6月頃になると見込まれます。　こうしたことから、コロナ禍で疲弊している子育て世帯を支援するという趣旨に照らし合わせ、速やかに対応でき、市民の皆様からの要望も多く、利便性の高い現金での支給とするものです。　以上です。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただき、理解いたしました。年内に5万円の支給ということで進んでいた中で、本市においても残りの5万円分はどういった形で支給するのか、また年内に10万円の現金給付にはならないのか等、今定例会中にも議論がありました。　そこで、今回、本会議の最終日のこのタイミングで追加の提案となった経緯についてお伺いいたします。 ◎角野洋子こども未来部長　当初は、国から原則クーポン給付との説明があったため、まずは先行給付分の5万円分について議決をいただき、支給に向けた準備を進めてまいりました。　それと並行し、クーポン給付分についても現金での給付を選択できるよう、愛知県市長会や中核市市長会を通して国への働きかけを行っておりました。　そうしたところ、12月13日の国会の補正予算審議の中で、クーポン給付とされていた5万円分についても現金での給付が選択できることや、先行給付分と合わせての一括支給も可能である旨が示されましたことから、最も速やかに、なおかつ市民の皆様の御期待にも沿える年内の一括支給を行いたいと考え、追加提案をさせていただくこととしたものです。　以上です。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただきました。13日の国会の補正予算審議を受け、14日の午前中には市長の記者会見で年内10万円一括支給が発表されており、迅速に対応されたものと評価いたしたいと思います。　そうした状況の中で、通知の発送などをぎりぎりまで、もしかしたら最終の期限を過ぎるまで待つ判断をされたのかもしれません。　そこで、児童手当受給者のうち、所得制限額以内の方については申請をしなくても12月24日に10万円が一括で振り込まれるとのことでありますが、申請が必要な方についても併せて、改めて今後のスケジュールをお伺いいたします。 ◎角野洋子こども未来部長　児童手当を受給している方で所得が給付基準額以内の方については、議決をいただいた後、速やかにお知らせ通知を発送し、12月24日に児童手当の口座へ対象児童1人当たり10万円を一括で振り込みます。　児童手当を受給している方が公務員である場合やお子さんが高校生のみの方など申請が必要な方につきまして、年内に申請書等をお送りしますので、年明けから申請をしていただき、こちらで審査した上で該当となった方へ1月下旬から順次、一括で振込を開始する予定です。　また、これから来年3月31日までに生まれるお子さんについても対象となりますので、出生届や児童手当の申請手続の際などを捉え、漏れのないよう御案内してまいります。　以上です。 ◆尾林伸治議員　御答弁をいただき、特に変わりなく当初の予定で進められることを確認いたしました。年内一括支給ということで胸をなでおろした方も多くいるのではないでしょうか。　いずれにいたしましても、時間との戦いの中、準備に当たられた方々に感謝申し上げますとともに、対象者に滞りなく、漏れなく支給されますことに期待いたしまして、質疑を終わります。 ○田中敏一議長　次に、宍戸秀樹議員。 ◆宍戸秀樹議員　通告に従いまして、ただいま上程されております令和3年度補正予算説明書、6、7ページ、10款2項1目教育環境整備費、説明欄6.小学校環境整備事業費、(1)校舎等改修事業費、(エ)校舎内装等改修工事について、一問一答方式で質疑させていただきます。　初めに、今回補正予算を追加上程された理由をお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長　高師小学校では、ミラまちをはじめ、周辺地域の住宅建設の増加などによりまして、若干ではありますが児童数は増加傾向にございます。　現時点におきましては、教室数自体に不足は生じておりませんが、子どもたちが円滑に学校生活を送れるよう、教室の配置を見直すために特別支援学級として使用する普通教室に改修する工事を計画していたところでございます。　このたび、国の交付金を活用するための補助要望を行っていたところ、12月8日に内定を受けたことから、今回の追加の補正予算としてお願いするところでございます。　以上でございます。 ◆宍戸秀樹議員　御答弁をいただきました。児童数が増加傾向にあること、子どもたちが円滑に学校生活を送れるよう、教室の配置を見直すためと理解いたしました。　次に、今回の補正予算での具体的な改修内容についてお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長　具体的な改修内容につきましては、良好な学習環境を確保するため、空調設備や黒板の新設のほか、新たな生活様式への対応としまして、冷暖房を使用しながら換気ができる熱交換設備や、断熱効果の高い複層強化ガラスの設置も合わせて実施してまいります。　以上でございます。 ◆宍戸秀樹議員　御答弁をいただき、改修する内容について確認させていただきました。　良好な学習環境確保のための設備新設や新たな生活様式に対応した熱交換設備や断熱対策も重要な対応と判断いたしますが、気密性や断熱性が向上する反面、換気不足によるシックハウス症候群への影響が懸念されます。　2003年改正の建築基準法により、常時換気設備の設置が義務づけられております。十分承知とは思いますが、この点も徹底するよう指摘させていただきます。　児童数は増加傾向にあると先ほどの答弁にありましたが、今後の児童数の見通しと対応についてお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長　高師小学校におけます児童数の推移予測を見ますと、今後、全学年が35人学級、こちらに移行した場合におきましても教室数は不足しない見込みでございます。　しかしながら、今後、転入者が増加してくる可能性も十分考えられることから、引き続き児童数の推移にも注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆宍戸秀樹議員　御答弁をいただきました。全学年が35人学級に移行した場合においても、教室数は不足しない見込みであるとの御答弁でした。　学級編成の標準を計画的に一律に引き下げるのは昭和55年以来、約40年ぶりのことであり、令和3年度、国は小学2年生までの35人学級に向けて取り組んでおりますが、愛知県は県独自で国の取組よりも1学年先行し、小学3年生まで対象を拡充しており、教育現場からの長きにわたる強い要望が推進するものと理解します。　先ほどの答弁に特別支援学級として使用する普通教室に改修する計画のための予算とあり、生徒・教職員にとっても、より一層教育環境にも配慮することが重要でございます。　今朝の新聞のコラム欄には、教師こそ最大の教育環境なりとの一文がございました。教職員の皆様には過剰な校務をはじめ、様々な課題も多いことと思います。　高師小学校には1階から3階まで44の教室がございます。教室の選定につきましては、第一にその場所で1日を過ごす生徒にとって、そして関わられる教職員に配慮した場所を選定していただきたいものと期待するものであります。　今後に期待し、私の質疑を終わります。 ○田中敏一議長　次に、鈴木みさ子議員。 ◆鈴木みさ子議員　補正予算説明書6ページ、7ページ、3款3項10目、説明欄2.子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費について、一問一答で1点お伺いしたいと思います。　この給付金については、本会議の1日目の説明の中で児童手当の制度を活用して支給するとのことでした。その場合、受給者は主に世帯主になると考えられますけれども、ＤＶを理由に世帯主でないほうの親御さんが子どもを連れて避難している場合、避難しているほうの親御さんが受給することはできるのかどうかについてお伺いいたします。 ◎角野洋子こども未来部長　ＤＶにより避難している方が、児童手当の対象となるお子さんを連れている場合には、通常避難先の市町村で、児童手当の受給者を世帯主から御自身に変更する手続を行っているため、その方が給付金を受給することができます。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　この支給については、9月の児童手当が支給された方を対象にしているということで、10月1日時点の現況を基準としていると伺っております。　そこで、既にその時点で手続をとっている場合は、避難先で受給が可能ということでしたが、避難したばかりで児童手当の手続ができていない方や、高校生など児童手当の対象年齢のお子さんがいない場合はどうなるのかということについてお伺いいたします。 ◎角野洋子こども未来部長　児童手当の手続をしていない方やお子さんが高校生のみの場合など、通常の児童手当のＤＶ情報連携の仕組みの中で把握することができない方については、実際にお住まいの市町村へ申出をしていただくことになります。その際には、家庭裁判所の保護命令や女性相談所の証明などが必要です。　なお、この場合、申出を受けた市町村が、都道府県を通して相手方の居住する市町村へ連絡した時点において、相手方への支払いが決定されていなければ受給できるとされております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　お答えをいただきました。申出をすれば避難先での受給が可能であるということでした。　ただ、もう日程が非常に差し迫っており、申出が間に合わないとか、いろいろな家庭裁判所の保護命令や女性相談所の証明などが必要ということで、ちょっと手間取ってしまった場合に間に合わなくなって、相手方に支払いがされてしまうという事態が生じるということになります。　とにかく書類がそろわなくても、すぐに申出をしてくださいということをできるだけの形で、ホームページなども通じて至急知らせていただきたいと思いますし、私たちもできることについてはやっていきたいと思います。　以上で質疑を終わります。 ○田中敏一議長　次に、長坂尚登議員。 ◆長坂尚登議員　一問一答でお願いします。　議案第119号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第13号）、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、7目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費41億8,200万円です。　こちらの給付について、市民の方から度々お問合せをいただきますので、給付対象世帯の種別ごとの必要な手続や給付時期等の給付に関するスケジュールについてお聞きします。 ◎鈴木教仁福祉部長　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、国の補正予算成立後、支給要領、補助金交付要綱等が発出されるということでございますので、詳細につきましては、現在のところ確定したものはございません。　ですが、これまでの国からの情報によりますと、支給対象者は令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯、及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯とされております。　次に、スケジュール、手続でございますが、住民税非課税世帯につきましては、本市では1月下旬から2月上旬に該当世帯宛てに確認書を一斉送付いたしまして、返送いただいた世帯から2月下旬より順次振込ができるよう進めてまいりたいと考えております。　また、家計急変世帯につきましては、当該世帯からの申請を受けまして、支給要件の確認後、振込をしてまいります。　なお、詳細が確定しまして、給付スケジュール等のめどが立ちましたら、ホームページなどで情報をお伝えしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　確認させていただきました。住民税非課税世帯については、確認書の返送手続が必要であって、給付の時期は早ければ2月下旬という形で、それ以降順次ということでございました。　家計急変世帯については、そのような確認書の送付がないということですので、過去にも同様の事例がコロナ関連であったと認識しておりますが、これらの世帯に対しても、対象になるのに自分が対象だという認識がなく、申請するタイミングを逸してしまう方がいないようにしっかりと周知をしていただきたく存じます。　以上で私の質疑を終わります。 ○田中敏一議長　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第116号を採決いたします。　本案は異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。　したがって、本案は異議はない旨、回答することに決定いたしました。　次に、議案第117号及び議案第118号を一括採決いたします。　両案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。　したがって、両案はこれに同意することに決定いたしました。　次に、議案第119号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。　したがって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程28.報告第29号専決処分の報告についてを議題といたします。　なお、本件につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これをもちまして、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程29.人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会の設置についてを議題といたします。　お諮りいたします。委員会条例第4条の規定により、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトによる検討成果について調査研究を行い、その検証を通して持続可能なまちづくりに資するため、12名の委員をもって構成する人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会を設置し、議会が調査終了を議決するまで、閉会中もなお継続して調査することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　ただいま設置されました人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会委員一覧表のとおり指名いたします。人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会委員一覧表　本多洋之　　　石河貫治　　　梅田早苗　古池もも　　　近藤修司　　　近藤喜典　小原昌子　　　尾林伸治　　　星野隆輝　斎藤　啓　　　豊田一雄　　　坂柳泰光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ただいま、近藤修司議員ほか9名から、議案会第11号令和4年度地方財政対策における地方交付税総額の確保等を求める意見書及び議案会第12号ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　直ちに両案を議題といたします。　事務局書記に両案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎前澤完一議事課長　（要旨朗読）　　　　　〔全文は以下のとおり〕議案会第11号　　　令和4年度地方財政対策における地方交付税総額の確保等を求める意見書　令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や社会経済活動の両立に向けて、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供していく必要がありますが、長引くコロナ禍の影響により経済の回復には一定の時間を要し、加えて、増加傾向にある社会保障関係費や、地域社会のデジタル化、防災・減災、国土強靱化などの財政需要は避けられるものではなく、地方財政は大変に厳しい状況にあります。　そのなかで、地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源であり、地方の安定的な財政運営には、必要な総額の確保、充実が求められます。また、恒常的に生じている地方の財源不足を解消するため、臨時財政対策債の発行等の対応が図られていますが、財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が高くなり、地方交付税が減額されてしまいます。　よって、国におかれましては、令和4年度地方財政対策に向け、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　地方の安定的な財政運営に必要である地方交付税については、地方財政計画において、地方単独事業を含む財政需要や地方税などの歳入を的確に見込み、地方が必要とする総額を確保、充実すること　1　臨時財政対策債については、厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しにより、発行額の縮減・抑制を図り、併せて、これまでに発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和3年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜財務大臣　　｜あて総務大臣　　｜内閣官房長官＋議案会第12号　　　ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書　ヤングケアラーは、日常的な家事や家族の世話など、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っていることから、本人の育ちや教育への影響が問題となっています。　こうした中、国は、本年3月に全国規模で行ったヤングケアラーの実態調査の結果を公表するとともに、本年5月には、厚生労働省と文部科学省が共同で設置したプロジェクトチームにおいて、ヤングケアラーの早期発見・把握やスクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実を始めとする支援策の推進など、今後取り組むべき施策を取りまとめたところです。　ヤングケアラーが必要とする支援は、福祉、介護、医療、教育等、様々な分野に及ぶことから、こうした施策の推進においては、関係機関やＮＰＯ等の相互の緊密な連携が不可欠です。　また、ヤングケアラーは、家族内のプライバシーに深く関わっていることや、本人や家族に自覚がないことも多いため、問題が表面化しにくい傾向にあり、社会的認知度の向上を図り、ヤングケアラーの適切な支援につなげていかなければなりません。本市においても、0歳から39歳までの子ども・若者やその家族を対象に、こども若者総合相談支援センターで相談、支援に対応していますが、ヤングケアラーの把握には苦労をしている現状があります。　さらに、今回の調査で対象となった子どもは中学校と高等学校の2年生に限られていますが、小学生や大学生を含めたより詳細な調査を行い、ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を検討していく必要があります。　よって、国におかれましては、ヤングケアラーへの支援の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　ヤングケアラーへの支援施策を一体的、効果的に推進すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和3年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて文部科学大臣｜厚生労働大臣＋ ○田中敏一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　両案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認めます。　したがって、両案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。　今定例会は、皆様の格別な御理解と御協力により、無事閉会の運びとなりました。ここに、心から感謝申し上げる次第であります。　あわせまして、今年も残すところ、あと僅かになりました。皆様方の御健康と御多幸を、そしてまた、新しい年が皆様方にとってよい年でありますようお祈り申し上げ、御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これをもちまして、令和3年12月豊橋市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後2時51分閉会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　豊橋市議会議長　　　　　田中敏一　　豊橋市議会副議長　　　　向坂秀之　　豊橋市議会議員　　　　　石河貫治　　豊橋市議会議員　　　　　廣田　勉...